政府が進める電力システム改革や都市ガス改革で、電気・ガスに参入する事業者の共通インフラとなる送配電網やガス導管を、すべての事業者が公平に利用するための手法の一つ。手法には、ガス導管事業と他の事業の会計を別にする「会計分離」、ガス導管事業を別会社にする「法的分離」、ガス導管の運用を第三者組織が行う「機能分離」、ガス導管の資本関係を完全に分離する「所有権分離」−−の４類型がある。ガス生産・販売と導管事業を同一事業者が行う「会計分離」はガスの安定供給に最も適しているが、最も中立性が高いのは「所有権分離」だ。「法的分離」は中立性の確保と、安定的な運用の両面を一定程度満たす方法と位置づけられている。