ドイツ政府・経済界が消極姿勢転換、撃墜受け制裁強化支持

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、ドイツ政府や主要経済団体から、対ロシア制裁の強化を支持する発言が相次いだ。

ドイツは事件発生前、ロシアとの密接な貿易・外交関係を踏まえ、制裁強化に消極的な姿勢をとってきた。

政府のウィルツ報道官は２８日の記者会見で「ＭＨ１７便の墜落後、追加措置を必要とする新たな状況が生じた」と指摘。「ロシア政府は、事態打開に引き続きほとんど関心を示さず、分離派にも影響力を行使しようとしない。ロシアの武器が、分離派が支配する国境地帯を経てウクライナ東部に流入しているとの報告が相次いでおり、ロシアは引き続き、そうした動きを阻止しなければならない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は２９日、対ロ追加制裁について協議する。ドイツは、分野を特定した一連の制裁決定を目指す方針で、ロシア国営銀行に域内資本市場を閉ざすことや、武器禁輸、軍事・民生両用、エネルギー技術の制限が含まれる可能性がある。

同報道官は「こうした踏み込んだ措置で、ドイツ政府やＥＵは初めて、ロシアに対し明確で強力なシグナルを発することができるようになる」と指摘、契約がすでに存在するものも含めて、ロシアへの武器納入を中止することについて、ドイツは他の加盟国と協議しているとした。

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のグリロ会長は２８日、追加経済制裁はドイツ・ＥＵ経済双方に打撃となる恐れもあるが、制裁実施の可能性を排除すべきでないとの考えを示した。

経済専門紙のハンデルスブラットに寄稿した。同会長は「欧州での国際法の実施や、一般に法的枠組みの実行に成功すれば、ドイツや他のＥＵ加盟国に及ぶ経済的打撃を打ち消す以上の成果が期待できる」と述べた。