「地上権」で30年賃貸借　中間貯蔵用地で政府方針

　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島2区）は28日、佐藤雄平知事、建設候補地の大熊、双葉両町長らと都内で会談、用地取得に際し、買収に加えて、希望者には最長30年間の「地上権」を設定して賃貸借を受け入れる方針を伝えた。住民の強い要望を受け、用地を買収して全面国有化する方針を転換し、施設建設に理解を求める考え。
　地上権の設定について国は、期間を施設の利用期間となる最長30年間を想定。用地の所有権を住民に残したまま国が30年間、土地の利用権を確保する契約を交わすとしている。契約満了で住民に土地の利用権が戻るため、最終処分場化を回避できる可能性が高まる。
　環境省によると、地上権の設定に伴う補償は住民に一括して支払う。地上権の補償額は、買い上げ価格を下回る見込み。用地の原状回復は、返却時に国と住民で協議して決める。