政府が秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格が判明した。生産年齢人口の減少を受け、女性の社会進出を後押しするため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に沿った職場環境の改善を進める企業を「女性活躍企業」として認定する仕組みを創設。助成金などの支援措置を新たに設け、女性登用の遅れが指摘される企業の意識変革を促す。

　政府は成長戦略の中核として「女性の活躍」を掲げており、「２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３割以上に引き上げる」との政府目標を決めている。法案では目標実現に向け、所管大臣が国と地方自治体、民間事業主に対し、採用や配置、昇進の現状把握と情報開示を義務づける。

　女性活躍企業に対しては助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込み、税制面の優遇も検討している。安倍晋三首相は２４日、経団連の会合で「女性は最大の潜在力だ。女性の輝く社会の実現に大胆な行動を示してほしい」と発言。女性の積極的な登用により、安倍政権の経済政策アベノミクスのてこ入れを図る狙いもある。

　一方、政府は長時間労働が一般化した中央省庁の働き方を改善するため、全省庁の事務次官級で作る「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を６月に設置した。近く各省庁の取り組みを把握する調査をスタートし、秋にも具体的な改善指針をまとめる。【念佛明奈】