佐賀空港自衛隊使用要請に関する報道の中で

この件に関し政府側から正式に要請を受けたのが7月22日火曜日、そして25日金曜日が定例記者会見日だった。

佐賀県では、武田防衛副大臣との面談の様子そして定例会見の様子のいずれも全文をテキストと動画でアップしているので、僕の正確な発言を知りたい方は是非これを見ていただきたいと思う。
防衛省からの要請（平成26年7月22日）---佐賀県サイト

またこれとは別に、県民の皆様に向けてこの件に関する現時点での僕の考え方や事実関係をメッセージとしてテキストと動画でアップしている。
佐賀県民の皆さんへ（平成26年7月22日）<現時点での基本的考え方>---佐賀県サイト

このように僕は発言したことを公表しているが、それを基にした各報道機関の反応は当然のことながら違っている。

それはそれで各社の方針なので異議をはさむものではない。

ただ、こういう報道のされ方だと正確さを欠いているのではないか、と思うこともなくはない。

今回はその一つの例を取り上げたい。

いくつかの新聞では、佐賀空港建設のときに佐賀県が地元の漁協と交わした公害防止協定の覚書付属資料の中で「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」という規定があると報じられている。

これはその通りだ。

ただし、この付属文書の該当部分の全文はこうなっている。

「県は、佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第３条の『空港の運営変更』にもなることであり、当然に『事前協議』の対象となるものであると考える。」

前半だけを読んだときと後半も含めた全文を読んだときでは、ずいぶん印象が違うのではないだろうか。

印象という言葉は、正確ではない。

全文を読めば、自衛隊との共用について、「協定上許されていない」のではなく、「協定上事前協議が必要となる」というのが正しい、ということが分かる。

だからといって、今回の要請に「はい、受け入れましょう」と言っているのではない。

ただ、協定をきちんと読めば、「事前協議の対象となる」ことが分かるのではないか、ということだ。

「事前協議をいつやるのか」ということについても、一部の報道機関は「今直ちにやれ」とおっしゃっているようだが、この協定では「佐賀県が自衛隊と共用しようと思ったとしたら、そのときに事前協議を行う」ということになる。

佐賀県が自衛隊と共用しないと判断したら、どうなるか。

そのときには、事前協議は不要だ。

なぜならば、今の状態と何ら変わることがないからだ。

これもまことに正しいと思うのだが、その部分についても報道機関の報道ぶりは違っているようだ。

この件は、大変大きな話で関心を持っている方も多い。僕のところにも、毎日たくさんの方から賛成や反対の声が届いている。様々な考え方があっていいと思う。

ただこのコラムを読んでくださっている皆様に是非お願いしたいのは、「報道だけで何かを判断するのではなく、そのソースとなるものに直接触れていただきたい」ということだ。

佐賀県は、記者会見を始め、様々な場面で僕が発言したことについては、県庁のウェブサイトで公開をすることにしている。会見に限らず、囲みと呼ばれる場合もそうだ。

また、各報道機関が行うアンケートについても、こちらが答えたことがそのまま掲載されることはまずない。なので、こちらの意図と異なる報道がされた場合には、佐賀県がどのように回答したかを公表している。

このように、いわば一次資料を公開しているのだ。

この件については、どういう落ち着きどころになるのか分からないが、しばらく時間がかかるだろう。僕が、あるいは佐賀県がどう考えているのか、直接調べてみていただければと思う。


ふるかわ 拝

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