最低賃金上げ幅、結論持ち越し　２９日午後に議論再開

　働き手全体の賃金底上げにつながる最低賃金（全国平均で時給７６４円）をどれだけ引き上げるか、厚生労働省の小委員会が２８日、目安額の最終調整に入った。雇用環境の改善で昨年実績の１５円増を上回り、全国平均で７８０円前後になる可能性がある。消費増税や物価高で家計の負担は増し、さらに上積みされるかが焦点だ。

　２８日午前、労使代表らでつくる厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会が都内で始まった。大幅な増額を求める労組側に対し、中小企業の経営への影響を懸念する経営側との綱引きが続き、議論は２９日未明にもつれ込んだ。いったん打ち切り、同日午後に再開する。

　各都道府県は、物価や所得などの経済指標をもとにＡ～Ｄの４段階に分けられ、２９日に各ランクごとの引き上げ目安が決まる。これをもとに各地の審議会で議論し、各県の労働局長が金額を決定し、１０月にも新たな金額が適用される。

　現在最低なのは島根や熊本、沖縄など９県の６６４円。最高の東京の８６９円とは２０５円の差がある。都市部と地方の格差がどこまで縮まるのかも課題だ。