中国紙・人民日報海外版は２８日、「日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか再議が必要」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国国際問題研究所の賈秀東・特別研究員。

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６９年前の７月２６日、中国、米国、英国の３カ国が「米英三国を促す令日本投降のポツダム公告」を宣言し、日本軍国主義の死の鐘を鳴らした。世界各地で「ポツダム公告」が学び直される中、日本の世論は沈黙を保ち、「ポツダム公告」を抹殺する風潮も流れている。日本の右翼勢力は長い間、「ポツダム公告」を敵視し、その第８条に恐怖感すら抱いてきた。

第８条では、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」と定められている。公告の上下文から見て、この条文は主に戦後日本の領土範囲の確認と日本が盗み取った他国領土を返還するよう再度表明したものだ。

「ポツダム公告」と「カイロ宣言」に基づけば、日本は敗戦国であるため、釣魚島（尖閣諸島）や琉球（沖縄）の主権・帰属における発言権はない。戦勝国が日本の領土主権範囲を明確に定めている。ポツダム公告第８条には「吾等」すなわち「戦勝国」が「決定する」とあり、日本が一方的に決定して良いとは書かれていない。

第８条に照らし合わせれば、琉球（沖縄）の主権も本来であれば再議されるべきで、米国の戦後の日本に対する庇護は全く理不尽だ。第８条は鏡のように、日本がどのようにして歴史を歪曲し、回避してきたかを映しだしている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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