特別養護老人ホームとは - 介護施設の探し方ガイド

1. 社会福祉法人や地方自治体が運営し、主に重度の要介護者が生活している
2. 介護保険財政への負担が大きく新設を制限しているため、52万人(※1)もの待機者がいると言われている
3. 入居金が不要で、月額5万～13万円と比較的低額で利用できる

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体などの公的機関が運営する、介護施設です。主に、寝たきりなど比較的介護度が高い方が暮らしています。有料老人ホーム などと比べ費用負担が少ないのが特徴で、経済的に厳しい方が利用しやすくなっています。しかしいっぽうで、運営費の大半を介護保険で賄っており、保険財政には重荷となっているため、施設の新規開設を制限しており、待機者の数は52万人(※1)も超えると言われています。
※1・・・2013年10月厚生労働省発表

介護付き有料老人ホーム などと比べ低額で入居できる特別養護老人ホームですが、待機者の数が多く、入居まで数年かかることもあります。そのほかの良い点、悪い点は一般的に下記のようなものが言われています。

特別養護老人ホームでは、医師の常勤は義務付けられていないため、多くの施設で医師が不足しています。そのため、医療ケアを多く必要としている方にとっては入居しづらいとも言えます。

主な入居条件としては、要介護度のほか、収入の状況などをもとに優先度の高い方から入居できる仕組みとなっています。また、60歳以上64歳未満の方でも、認知症の症状がみられるなどの場合は施設によっては入居が可能なケースがあります。

※2・・・2015年4月以降は要介護3～5

入居条件を満たしていても待機者が多くいるのが現実で、 介護付き有料老人ホーム や サービス付き高齢者向け住宅 なども合わせて検討するとよいでしょう。

特別養護老人ホームの場合、入居金が必要ありません。毎月の”月額”のみとなり、月々8万～15万円と有料老人ホームに比べ低額で入居することができます。

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居室は個室または相部屋形式の多床室となっており、そのほかにリビングやトイレなど共有スペースがあります。近年では、入居される方のプライバシーに配慮し個室を持つ”新型特養”と呼ばれる施設が多くなってきています。新型特養では数名単位の入居者がユニットとなり、共有スペースなどはユニットごとに利用する形となります。

特別養護老人ホームでの主な提供サービスは、身体介護と生活支援となっており、レクリエーションやイベントなどにも力を入れている施設も増えてきています。しかし、医療ケアについては限定的となっているところがほとんどです。医療ケアが多く必要な場合には、 介護老人保健施設 や 介護療養型医療施設 、病院などが比較的適しています。

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• 介護療養型医療施設とは