ケアハウスとは - 介護施設の探し方ガイド

1. 社会福祉法人や地方自治体、民間企業が運営し、自治体の助成により比較的低額で入居できる施設
2. 自立者向けの一般（自立）型と要介護者向けの介護（特定施設）型とがある
3. 身寄りがない方や経済状況が厳しい方など様々な入所条件がある

ケアハウスは、社会福祉法人または地方自治体、民間企業によって運営されており、一般（自立）型と介護（特定施設）型の2種類があります。

分類	一般（自立）型	介護（特定施設）型
特徴	自立しているが独立した生活に不安がある方向け。介護が必要な時は訪問介護や通所介護サービスを利用する。	軽度～重度の要介護者向け。特定施設入居生活介護に指定され介護や医療ケアを提供する。

一般（自立）型では、介護が恒常的に必要となり自立状態とはみなされなくなると退去しなければならない場合もあります。介護（特定施設）型では、介護度が高くなっても住み続けられるのが特徴です。

一般（自立）型と介護（特定施設）型の違いなどによってサービス内容は大きく異なりますが、主な良い点・悪い点は以下のようなものと言えます。

良い点	悪い点
有料老人ホームと比較して低額で入居できる。 介護（特定施設）型では介護度が上がっても住み続けられる。	一般（自立）型では介護や医療ケアが必要となった場合は退去が必要となる。

ケアハウスは、 A型・B型の軽費老人ホーム のように、身寄りがないことや経済状況が厳しいことなど、いくつかの前提となる入居条件が定められています。

▼一般（自立）型の場合：

年齢制限	介護度	認知症受け入れ	収入
60歳以上 または 夫婦のどちらかが60歳以上	自立、支援	対応していない	少ない方が優先

グループホームは、地域密着型のサービスであるため、施設と同じ市区町村内に住民票があることが前提となります。また、医師による認知症の診断書は特に必須となります。共同生活を送りながら自立した生活を送ることとなるため、共同生活になじめない方や身の回りのことができない方には向きません。

▼介護（特定施設）型の場合：

年齢制限	介護度	認知症受け入れ	収入
65歳以上	要介護1～5	一部対応	少ない方が優先

このほかにも、身の回りの世話が自分でできることや共同生活に適応できることなど施設や地域によっても細かな条件がある場合があります。

費用についても、一般（自立）型と介護（特定施設）型によって体系が異なります。一般（自立）型の施設では入居金が不要な場合もあります。

▼一般（自立）型の場合：

初期費用	月額
0円～30万円	7～13万円

▼介護（特定施設）型の場合：

初期費用	月額
数十万～数百万円	16～20万円

費用の詳細を見る

個室型の居室と浴室やリビングなどの共同設備とを備えている施設が一般的ですが、施設によっても異なります。一般（自立）型では機能訓練設備を備えていないことがほとんどです。

医療連携	機能訓練設備	娯楽設備	居室
一部あり	一部あり	一部あり	個室 （夫婦入居可もある）

一般（自立）型では介護職員による見守りや身の回りの生活支援が中心となり、介護サービスを受ける場合は、訪問介護や通所介護サービスを受ける形となります。介護（特定施設）型の場合は特定施設入居者生活介護の指定を受けて介護および医療ケアを提供しています。

身体介護	機能回復	生活支援	レクリエーション
介護（特定施設）型のみあり	介護（特定施設）型のみあり	あり （洗濯、買物等）	一部あり

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