住宅型有料老人ホームとは - 介護施設の探し方ガイド

1. 民間企業が運営しており、比較的軽度の要介護者・要支援者や自立度の高い方に適している
2. 外部事業者の訪問介護サービスなどを利用することにより介護が必要になっても住み続けられる
3. 介護サービスをあまり利用しない場合は、費用を抑えることができる

住宅型有料老人ホームは民間企業により運営されており、主に食事や洗濯など生活サービスを受けることができる老人ホームです。そのため、 介護付き有料老人ホーム に比べると軽度の要介護者や要支援者、自立度の高い方に適していますが、介護が必要になった場合は外部の訪問介護サービスや通所介護サービスなども合わせて利用できるのが特徴です。
中には訪問介護施設を併設しており、 介護付き有料老人ホーム とほとんど変わらない暮らしを送ることができる施設もあります。今は自立しているが近い将来介護が必要になるかもしれないといった方にとって選ばれやすい施設です。また、 介護付き有料老人ホーム が自治体の総量規制によって新規開設を制限されているため、訪問介護施設を併設した住宅型有料老人ホームが増える傾向にあるという背景もあります。

特に気をつけなくてはいけない点は、介護サービスも利用する場合の費用です。

住宅型有料老人ホームで介護サービスを受ける場合は外部の訪問介護サービスなどを利用することになるので、自宅で訪問介護サービスを受ける場合と同様、自己負担額1割（2015年8月以降は所得に応じて自己負担額2割の場合もある）で受けられる月々のサービスの上限額が介護度に応じて決められています。上限を超えると10割自己負担となるため、より多くの介護サービスを必要とする場合には、より多くの費用が掛かることになります。

住宅型有料老人ホームに入るための条件は施設ごとに異なりますが、一般的な基準を記載します。

基本的には65歳以上からとなっている施設が多いですが、60歳以上65歳未満の方でも入居が可能な施設もあります。また、多くの場合、保証人が必要となります。介護度が高い方や医療ケアを必要としている方は受け入れ体制が整っていない施設もあるので、施設ごとの入居条件をよく確認することが必要です。

住宅型有料老人ホームの入居自体にかかる費用は、 介護付き有料老人ホーム と同じく、”入居金”と毎月の”月額”が基本構成となります。

ただし、訪問介護サービスなども活用する場合はこのほかに訪問介護サービスの利用費がかかります。訪問介護サービスを多く利用しているうちに結果的に費用が高くなってしまったということもありますので、慎重にシミュレーションされるとよいでしょう。

費用の詳細を見る

施設によって様々ですが、プライベートが保てる居室、仲間と集まれる談話スペース、バリアフリーの浴場などを備えているところがほとんどです。訪問介護サービスやリハビリステーションの併設、提携医療機関の充実などにより、 介護付き有料老人ホーム とほとんど変わらないサービスを利用できる施設もあります。

介護度が高くなっても利用し続けられるようヘルパーが常駐している施設や、自立度の高い方も楽しく暮らせるようにお食事やレクリエーションに力を入れている施設など、様々です。特に、介護や医療ケアを多く必要とする方の場合は、対応可能かどうか各施設ごとに相談するとよいでしょう。

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