平成26年５月14日
金融庁

適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等の公表について

金融庁では、適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．改正の概要

適格機関投資家等特例業務を行う者が、ファンドの販売等を行うことができる投資家の範囲を、現行の適格機関投資家及び適格機関投資家以外の者から適格機関投資家及び金融商品取引業者等（法人のみ）、ファンドの運用者、ファンドの運用者の役員・使用人・親会社、上場会社、資本金が５千万円を超える株式会社、外国法人、投資性金融資産を１億円以上保有かつ証券口座開設後１年経過した個人等にする改正を行います。

また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に、上記改正等を踏まえた監督上の着眼点を追加する改正を行います。

具体的な改正内容については、別紙１〜別紙３をご参照ください。

２．施行期日等（予定）

平成26年８月１日

○規制の事前評価書

• 要旨（PDF：55KB）、 規制の事前評価書（PDF：84KB）

  ※　意見募集の対象ではございません。

この案について御意見がありましたら、平成26年６月12日（木）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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