介護保険制度とは - 介護施設の探し方ガイド

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介護保険制度とは

※公的な介護保険制度の基本的な仕組みを詳しく解説します。

3行でまとめ

  1. 高齢者が介護を必要とした時に、自己負担額1割で介護サービスを受けられるようにした制度
  2. 高齢化の進展と、核家族化といった状況を踏まえ、介護を社会全体で支えようという仕組み
  3. 保険料は40歳以上が納め、利用するには要介護認定を受ける必要がある

高齢者が介護サービスを受ける際の自己負担額を軽減する保険制度です

近年の日本では、ますますの高齢化が進み、介護を必要とする高齢の方が増えてきました。一方、核家族化や介護をする人自身の高齢化が社会問題となり、従来のように家族だけで高齢者の介護費用を支えることが難しくなってきました。そこで、社会全体で支えるために生まれたのが介護保険制度です。
介護保険制度ができたことで、これまでは家族や個人が大きな負担を強いられていた介護費用が、自己負担額1割となりました。ただ、2015年8月からは、一定以上の所得がある場合は自己負担額2割になるため、留意が必要です。また、自己負担額1割で受けられる介護サービスの費用上限が要介護度に応じて定められており、上限を超えた介護サービスを受ける場合には自己負担額10割となるので、合わせて留意が必要です。
介護保険制度は2000年4月1日から施行された、比較的新しい制度です。そのため、3年おきに制度が見直されながら現在まで運営されてきています。

介護保険制度の収入の仕組み

介護保険は、40歳以上の加入者が納める保険料と自治体の財源によって支えられています。65歳以上の高齢者を第1号被保険者と呼び、40~64歳までの若年者を第2号被保険者と呼びます。2013年の厚生労働省の発表によると、50%が国や都道府県・市区町村といった公費で賄われています。

国、都道府県、市町村による公費 第2号被保険者 第1号被保険者
50% 29% 21%

給付のための必要条件

介護保険は、加入していれば誰でも自己負担額1割で介護サービスを受けられるというわけではありません。介護保険の給付を受ける場合、 要介護認定 を受けることが必須となります。また、若年層の第2号被保険者が給付を受けるためには、要介護・要支援の要因が16の特定疾病である場合に限られています。

40~64歳までの第2号被保険者 65歳以上の第1号被保険者
要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する16種類の特定疾病による場合に限定 要介護状態 または 要支援状態