個人情報問題で情報開示請求へ07月26日 09時33分
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岐阜県大垣市などで中部電力の子会社が計画している風力発電施設をめぐり、警察が、建設に反対している住民などの個人情報を会社側に伝えていた問題で、住民などが記者会見を行い、怒りをあらわにするとともに警察に対し、情報の具体的な内容を開示するよう、求めることを明らかにしました。
この問題は、中部電力の子会社で、名古屋市に本社がある「シーテック」が、岐阜県大垣市などで計画を進めている風力発電施設をめぐり、大垣警察署の警察官が会社側に対して、建設に反対している住民などの年齢や学歴などの個人情報を伝えていたほか、「反原発のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念している」などと発言していたものです。
２４日、会社側が明らかにしました。これを受けて個人情報を伝えられた住民や関係者が、２５日、記者会見を行いました。
このうち、住民の三輪唯夫さんは「警察が私の個人情報を会社側に伝えたことは非常に恐ろしいことだ。建設計画に疑問の声を上げることを反社会的と決めつけているのではないか」と話し、怒りをあらわにしました。
また会社には、警察から法律事務所の事務局長の個人情報も伝えられたということで、この事務所に所属する笹田参三弁護士は、今後、警察に対して、情報の具体的な内容を開示するよう求めることを明らかにしました。