中間貯蔵施設 国有化の方針転換

7月28日 18時13分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、石原環境大臣は２８日、福島県の佐藤知事などと会談し、建設用地を買い取って全面的に国有化する方針を改め、希望に応じて、地権者に所有権を残したまま国が土地を利用する手法も取り入れるとする新たな方針を示し、建設の受け入れに改めて理解を求めました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を整備する計画で、２８日、東京都内で石原環境大臣と根本復興大臣が、佐藤知事や２つの町の町長と会談し、地元からの意見を踏まえた新たな方針を示しました。
この中で、建設用地については、住民から、先祖から受け継いだ土地を手放したくないなどとする意見が出ていることを踏まえて、地権者から買い取って全面的に国有化する方針を改め、希望に応じて、地権者に所有権を残したまま国が土地を利用できるよう「地上権」を設定する手法も取り入れるとしています。
地上権を設定する期間は、中間貯蔵施設で保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するという政府の方針に合わせ、最長で３０年とする方針です。
また、建設用地の補償額は、地元が建設の受け入れを判断したあとに地権者向けの説明会を開いて額のイメージを示すとしています。
一方、政府が生活再建や地域振興のための措置として検討している交付金の額については、今回、提示を見送り、地元が建設の受け入れを判断するまでに示すとしています。
政府は、このほか、中間貯蔵施設の監視に住民が参加することや、問題が生じた場合に土などの搬入を停止するなどの内容を念頭に、国と地元との間で協定を結ぶ考えを示していて、建設の受け入れに向けて協議を進めたいとしています。