NYタイムズ、社説でマリフアナ合法化を呼び掛け

【7月28日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は26日、マリフアナ（乾燥大麻）禁止を定めた連邦法を1920～33年に施行されていた禁酒法（Prohibition）になぞらえる大胆な社説を掲載し、マリフアナの合法化を訴えた。

 同紙は「Repeal Prohibition, Again（禁止法を再び廃止せよ）」と題した社説で、マリフアナ禁止法は特に若い黒人男性に影響を及ぼしていると指摘。マリフアナ中毒・依存は、アルコールや煙草と比べ「比較的小さな問題」だと主張している。

「米国が正気に戻り禁酒法を廃止するまでに13年もかかった。その13年間、人々は酒を飲み続けた。本来ならば法に従う市民が犯罪者となり、犯罪組織が台頭しはびこった」

「連邦議会がマリフアナを禁止する現法を通過させ、酒より危険性が遥かに少ないものを禁止するためだけに社会に多大な害を与えてから、40年以上になる。連邦政府はマリフアナ禁止法を撤廃すべきだ」

 さらに、2012年のマリフアナ所有による逮捕がコカイン、ヘロインなどの逮捕と比べ遥かに多い65万8000件だったとの米連邦捜査局（FBI）の統計結果を引用した上で、「その結果は人種差別的だ。特に若い黒人男性に影響が及んでおり、彼らの生活を破壊し、常習犯の新世代を生み出している」と述べている。(c)AFP