公正取引委員会は27日、KTX湖南高速鉄道建設工事の入札に参加した建設会社28社が談合で入札価格をつり上げていたとして、合計で課徴金4355億ウォン（約432億円）の支払いを命じる処分を下した。建設業界の入札談合に対する課徴金としては過去最高額で、公取委が下した課徴金処分全体を見ても、2010年の液化天然ガス（LNG）供給業者による談合の6689億ウォン（約663億円）に次ぐ2位となる。
処分を受けたのは、課徴金の金額順にサムスン物産、大林産業、現代建設、SK建設、GS建設、現代産業開発、大宇建設など28社で、各社は工事を分担して受注できるように談合を行っていた。
建設業界は「一部誤った慣行があったことは認めるが、あまりに厳しい制裁だ」と不満を漏らした。大手建設会社役員は「今年に入り建設業界に下された課徴金だけで合計3000億ウォンを超える。不況に相次ぐ課徴金処分が重なり、経営意欲がそがれている」と語った。