【ニューヨーク＝共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は27日、連邦政府は大麻の使用などの禁止を撤廃すべきだとの社説を掲載した。社説担当者の間で議論を重ねた上での結論としている。
社説は、アルコールやタバコと比べても大麻は中毒や依存といった問題が小さいとの見方を示し、「適度な使用であれば（健康）リスクは引き起こさないだろう」としている。ただ、未成年者の脳の発達に与える影響については懸念も残るとして、21歳未満への販売は禁止すべきだとした。
米国は大麻使用を連邦レベルで禁じているが、約20の州と首都ワシントンは医療目的などの使用を認めているほか、西部のコロラド、ワシントン両州は2012年の住民投票で嗜好品としても使用の合法化を決定。両州はことし、販売解禁にも踏み切った。
ニューヨーク・タイムズ