自衛官の建設業への再就職 人材不足で再開

7月28日 7時00分

防衛省は、８年前の官製談合事件のあと自粛していた自衛官や職員の建設関連企業への再就職を今月下旬から再開しました。
また、防衛省が発注する工事の入札で、予備自衛官を雇用している企業を優遇する新たな制度を導入することにしています。

防衛省は、８年前の平成１８年、当時の防衛施設庁が発注した工事を巡る官製談合事件のあと、談合に関与した大手建設会社などおよそ６０社を対象に、自衛官や職員の再就職を自粛していました。
しかし、東日本大震災の復興事業などで人材が不足する建設業界から、退職自衛官の再就職を求める声が上がっているとして、今月２４日から再就職を再開しました。幹部や、退職までの２年間に、契約に関わった職員は除くとしています。
また、防衛省が発注する工事の入札で、予備自衛官や即応予備自衛官を雇用している企業を優遇する新たな制度を導入することにしています。
予備自衛官や即応予備自衛官は多くが元自衛官で、民間企業で働くなどしていて、有事や災害の際に招集されます。
定員は合わせておよそ５万６０００人ですが、現在はおよそ３万７０００人にとどまっています。
このため発注先を決める際、その工事に携わる予備自衛官の数などに応じて点数を加算し、優遇する仕組みの導入などが検討されています。
防衛省は、「入札の公正性は確保していく」としています。