日経平均､「パパの立場指数」でみると？

国内の消費は総じて堅調。６月はゲリラ豪雨にやられたが、一転して今は猛暑に（写真は銀座の打ち水イベント。今年は８月３日の予定/アフロ）

マレーシア航空機のウクライナでの撃墜は、多くの人命が失われた悲惨な事件であり、ロシアと欧米との緊張を強めている。イラク情勢も進展はない。しかし市場は、これらが日米等の世界経済・金融情勢に与える影響は限定的であると見切り、株高、円安方向へとジワリ歩を進めている。

６月はやや内需がもたついたが、過度の懸念は不要

欧州では、経済指標の軟化で景気低迷が目立ち始め、ユーロ相場は下落基調を色濃くしつつある。しかし現局面は、ユーロが下落しても米ドルが対円で強含むなど、一時のような全面的な円買いは影を潜めている。米国の株価も堅調だ。総じて４～６月期の企業決算が良い。アマゾン、ビザなど、個別には決算内容が失望を呼んだものもあったが、Ｓ＆Ｐ500株価指数採用銘柄で、25日までに発表を終えた228社のうち、税引後利益が事前の予想を上回った企業が179社、事前予想並みが2社、事前予想を下回ったものが47社と、想定以上に好調だ。

日本でも四半期の決算発表が本格化し、株式市場の関心は、海外要因から国内企業収益へと向かおう。４～６月期は、全般としては冴えない収益内容だろう。これは、国内での消費増税の悪影響があるからだ。月次の消費関連統計をみると、値が張る住宅や自動車については、駆け込みとその反動が色濃い。しかし自動車販売台数は、４月から５月、６月と徐々に盛り返している。消費全般も、４月を最悪期として持ち直しつつあるのだろう。