自民 「個人番号カード」普及へ提言

7月28日 6時41分

自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及促進に向けて、再来年１月の制度開始後、直ちに健康保険証と一元化し、できるだけ早期に病院の診察券などとしても利用できるようにするとした提言をまとめました。

国民一人一人に番号を割りふって、社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は、再来年１月から始まることになっていて、政府は制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、２０２０年をめどに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする方針です。
これについて、自民党のＩＴ戦略特命委員会はカードの普及に向けた提言をまとめ、「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年１月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにするとしています。
さらに中長期的には、運転免許証との一元化も検討すべきだとしています。
自民党の特命委員会は、「普及率が１割に満たない住民基本台帳カードの二の舞にしてはならない」として、制度開始から３年が過ぎた２０１９年３月末には、国民の３分の２に当たる８７００万枚の発行を目指すべきだとしています。