「要支援」介護のボランティアに補助へ

7月28日 6時03分

現在、全国一律に提供されている介護の必要性が比較的低い「要支援」の高齢者向けの介護サービスが、来年４月から市町村の事業に移されるのに伴い、厚生労働省はサービスの担い手として期待されるボランティアの活動費を補助する方針を決めました。

介護の必要性が比較的低い「要支援」と認定された高齢者が利用する「通所介護」と「訪問介護」の２つのサービスは、現在、全国一律に提供されていますが、来年４月からは市町村がサービスの内容や料金を設定できるようになります。
新たな制度では地域の高齢者などのボランティアを活用し、買い物の代行やごみ出しなどの市町村独自のサービスを提供する計画です。しかし、地域によっては人材の確保が難しいことも予想されるため、厚生労働省はボランティアの活動費の一部を補助し市町村を後押しする方針を決めました。
ボランティアの活用は膨らみ続ける介護費用を抑えるねらいもあり、厚生労働省は、「元気な高齢者など市町村の人材を生かして利用者のニーズに合ったサービスを提供してほしい」と話しています。