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事件
【大分県教組】「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か 「旅行は“強制連行”ではない…」というが…
旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合(大分市)が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。
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7月25日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル(大分市)が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。
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