旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

■文部科学相が「理解できない」と不快感

　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。

　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

　旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。

　ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。

　だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。

　「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

　産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「２年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。

　太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。７月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。

　観光庁の久保成人長官も２３日の記者会見で、大分航空トラベルに対して２２日にも改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても２４日に注意喚起し、事実上の指導を行った。

　下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。

■県教組に抗議や苦情１０件以上

　法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。

　県教組は２つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が１０件以上寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に２回行うとした「事前学習会」について、「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。

　その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も、お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質２時間程度。一方、２つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

　岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちはかわいそうだ』といったものはある」と説明する。

　ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。

　ツアーは、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない。

■「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質

　村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和４５年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。

　平成１３年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

　今回の募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。

　２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。

　大分県の元小学校長（６１）は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

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