東京証券取引所は２２日から、大企業を中心とした一部銘柄の株価の単位を、現在の１円から１０銭や５０銭に変更する。より細かい価格表示にすることで投資家の利便性を高め、売買を活発にする狙い。大口の機関投資家の要請で実施するが、個人投資家に浸透するかどうかが取引活性化のカギとなりそうだ。

　東証１部上場企業１８２２社のうち、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」と呼ばれる１００銘柄が対象。取引量が多く時価総額が高い大企業の株で構成される。現在は株価が１万円以下だと売買注文は１円単位。２２日からは、株価が１０００円以下なら１０銭単位、１０００円超〜５０００円以下なら５０銭単位で取引できる。５０００円を超すと１円刻みになる。

　例えば株価が５００円の銘柄１万株をもう少しだけ高い値段で買おうとすれば、現在は最低でも５０１万円（５０１円で１万株）必要だが、２２日以降は５００万１０００円（５００円１０銭で１万株）で買い注文が出せる。

　対象１００銘柄のうち、単位が銭刻みになる企業は７０〜８０社になりそうだ。１４日の終値が１０００円以下だった銘柄はＡＮＡホールディングスやみずほフィナンシャルグループ、新日鉄住金など。１０００円超〜５０００円以下は三井物産、パナソニック、武田薬品工業など。５０００円超はトヨタ自動車、ソフトバンクなど。

　米国では株価が１ドル（約１０１円）未満だと１万分の１ドル単位で取引される。英国は取引が活発な２０銘柄で株価が５〜１０ポンド（１ポンド＝約１７３円）だと１０００分の１ポンド、１〜５ポンドなら１万分の５ポンド刻みになっている。

　大量の売り買いを常時行う投資ファンドや金融機関にとっては、少しでも安く買って、少しでも高く売るためには価格設定が細かい方が有利。中長期の投資を目的とした個人も株価が小刻みになれば価格変動のリスク軽減が期待できる。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「株の買値と売値が１円単位の選択肢しかないよりは、間の１０〜９０銭があった方が買い手や売り手が付きやすく、取引量は増える」と指摘する。