hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。

http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf

「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。

業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パートの離職率が高くなっている」の割合は、飲食サービス業（31.6％）や小売業（24.8％）において他の業種よりも高い。

飲食サービス業や小売業においては、アルバイト・パートの離職率が高まることにより、既存社員の業務負担が高まり、業界の評判が悪くなり採用が難しくなるために既存社員の業務負担がさらに増えるといった、採用難による悪循環に陥っているといえる。

ある時期までは、低賃金の非正規労働力を多用するとともに正社員の異常なまでの長時間労働をコスト上の武器にして「好循環」を謳歌していたビジネスモデルが、一つ歯車が狂うと、すべてがマイナスに作用する「悪循環」に転化するという皮肉でしょうか。

つい最近まで謳歌されてきた労働者にとってブラックな「好循環」をまっとうな「悪循環」に転化させたのは、残念ながら労働組合が支持する政権ではなく、その反対側の自公政権の金融財政政策であったことは、（それを「アホノミクス」などと罵倒して済ませるのではなく）きちんと落とし前をつけておくべきことであるように思われます。