仙台みちさきの植物工場にて。(2014年7月撮影)
木曜日は、フローレンス駒崎さんと共に、中小企業庁の皆さんと議論しました。30代以下の官僚の皆さんの中には、社会起業やNPOへの共感が強い方が少なくなく、ソーシャルセクターの質が高まるために、考え、行動してくれています。
交わされているテーマの一つは、NPOと官僚の人事交流について。あまり知られていませんが、今年の5月に官民人事交流法が改正され、官僚がNPOに出向することも、NPOが政府に出向することもできるようになりました。
P1「人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全部を次のように改正する」
P6「（官民人事交流法の対象とする法人）第四条官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
十特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
十一一般社団法人及び一般財団法人」
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/140529/kanmin%20honbun.pdf
官僚に民間の実務を経験させることで人材育成を図り、また企業人を採用することで行政の活性化を図ることが狙いです。もともとは企業だけだったのが、NPOや学校法人、一般社団法人にも出向できるようになりました。
この意義は大きいものがあります。まず官僚がNPOで経験を積むことで、政策が運用される現場を知った上で政策・制度を作ることができるようになります。例えば私は復興庁で非常勤を務めていましたが、多くの復興庁職員は現場になかなかいけません。被災三県に行くにしても県庁にいくことがやっとであって、被災者や被災事業者、現地で活動するNPOと膝詰めで話し合う機会は少ないのです。そのため、なかなか現地感覚を理解した上で、復興政策を組むことができにくい状況があります。
NPOにとっても利点があります。政策担当者と共に仕事をすることで、現場での問題解決だけでなく、制度を通じて社会を変えることの意味を組織的に知ることができるでしょう。弊団体にも、元官僚が2名いますが、制度的な視点で実務にあたってくれていて大変助かっています。
厚労官僚が出先機関ではなくフローレンスにいく。文科官僚が教育委員会ではなくTeach for Japanや学校現場にいく。そうした世界が、ひらけつつあります。
課題もあります。資金面とマネジメントの面で、外部から人材を受け入れる余裕があるNPOは多くないのです。受け入れ可能なNPOを増やしていくような動きをとっていこうと、駒崎さんと議論しているところです。
□参考ウェブサイト
『民間企業と国との人事交流ー人事院』
http://www.jinji.go.jp/kouryu/
■お知らせ
□8月5日(火)19時から「WORK FOR 東北」個人説明会。釜石市、石巻市が復興人材を求めています。
http://www.work-for-tohoku.org/event/20140805/index.html
□RCF復興支援チームでは、復興コーディネイターを随時採用しています。
http://rcf311.com/recruit/
□東北復興に関心ある方は、twitterとfacebookのフォローを是非お願いします→
https://twitter.com/retz
https://www.facebook.com/retzfujisawa
(了)
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