UPDATE 1-社会保障費抑制で数値目標の設定は予定してない＝経済再生相

(内容を追加しました)

［東京　２２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２２日の会見で、来年度予算編成に関連して、社会保障費の自然増抑制のために数値目標を定める考えはないことを明らかにした。法人実効税率の引き下げに関しては、成長の果実は成長の原資に向けるべきだとし、成長に伴って増えた構造的な税収増などを財源にあてるべきとの考えを示した。 　

＜社会保障費、聖域なく見直し＞

甘利経済再生相は、財政健全化に向けた取り組みとして社会保障費の自然増抑制のために数値目標を政府が設ける方針との一部報道に関して「小泉内閣の時に２２００億円ずつ強制的にカットし、５年間で１兆円以上の削減を図ることが行われ、頓挫した。われわれはそういうアプローチをとることを予定していない」と語った。

そのうえで、社会保障費の削減について「合理的に無駄をなくし、効率化を進め、その結果として大幅な削減ができるよう取り組みを進めたい。社会保障情報の民営化を図り、ＩＴ化、デジタル化を図ることを通じて、どこに問題があるのか、どれがベストプラクティスかを見極めていく」との考えを示した。

いわゆる社会保障の「自然増」といわれている部分についても「精査しないで認めるのでなく、本当に自然増か、重複や無駄がないか、聖域なくすべてを見直していく」と語った。

＜法人実効税率、民間議員は来年度２％以上の引き下げを主張＞

この日の諮問会議では、法人実効税率引き下げに関して、一部の民間議員から来年度から２％以上の引き下げを実現すべきではないか、との意見があった。年末に向けて具体的な設計が行われるが、甘利経済再生相は「諮問会議としてはアベノミクスの成長の果実をさらなる成長の原資に向けるべきと主張してきた」と指摘。「名目成長率を大きくすることが税収拡大の一丁目一番地という認識を持つことが必要だ。アベノミクスは名目ＧＤＰを大きくしていくプランであり、税収は構造的に増えていく」との認識を示した。　

＜黒田日銀総裁「経済全体では緩やかな物価上昇」＞

きょう午前に開催された経済財政諮問会議では、黒田東彦日銀総裁から、日銀による量的質的緩和で実質金利が低下しており、実体経済を支援する効果が強まっている、との発言があった。黒田総裁はまた、建設業などの人手不足問題の物価に与える影響について「建設業のような個々のセクターでみると、人手不足が進み、価格が上昇しているが、経済全体で見れば緩やかな物価上昇になっており、２０１５年度中心に物価安定目標である２％（の物価上昇率）を達成すると考えられる」と述べた。

　 (石田仁志)