米科学アカデミーは２４日、東京電力福島第１原発事故に関する報告書を公表し、東電や当時の経済産業省原子力安全・保安院が適切な津波対策を怠ったため被害が深刻化したと指摘した上で、福島の事故を教訓に米国内の避難計画の見直しを検討するよう求めた。

　報告書は米国の原発の安全性を向上するため米議会がアカデミーに作成を要請。原発の再稼働に向けた動きが進む日本でも避難計画の実効性が疑問視されており、原子力防災の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。

　同アカデミーは米政府や米議会に独立の立場から科学技術政策を助言している。（共同）