舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。
聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「９０％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。
日本人の対韓感情の悪化は、２０１２年８月に、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。
ヘイトスピーチは問題だが、それが（日韓関係）全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年５月に行った共同世論調査では、日本側の７３％が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「９０％以上の都民〜」の根拠ははっきりしない。
舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。
都庁には２５日午後３時までに、メールだけで約１０００件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」（担当者）。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。