ＥＣＣに個人情報入手先の確認徹底を要請

7月25日 16時37分

経済産業省は、「ベネッセコーポレーション」から流出した可能性のある個人情報を購入した英会話学校大手の「ＥＣＣ」の担当者を呼び、情報の入手先が適正かなどについて確認を徹底するよう求めました。

２５日は経済産業省で、「ＥＣＣ」の下出周教常務らがベネッセから流出した可能性のある高校生の個人情報２万７０００件余りを名簿業者から購入した経緯などを説明しました。
この中でＥＣＣ側は個人情報を購入した際に名簿業者から「個人情報保護法の施行前の住民基本台帳のデータだ」と口頭やメールで説明され、ベネッセから流出した情報だという認識は無かったと述べたということです。
これに対して経済産業省は「契約書を交わすことなく口頭やメールでの説明で購入を決めるなど、個人情報がどこから出たのか確認が不十分だった」として、情報の入手先が適正かなどについて確認を徹底するよう求めました。
このあとＥＣＣの下出常務は記者団に対し「ベネッセの顧客の皆さまにご迷惑をかけることになり申し訳なく思っています。会社としては今後、個人情報を購入することはありません」と改めて陳謝しました。