安倍政権が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備中の新型輸送機オスプレイを、佐賀空港（佐賀市）に移転させる計画を明らかにした。

　沖縄では米軍統治下、強制的に基地がつくられ、本土の基地が移ってきた。復帰４２年の今も、全国土の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中する。

　軍用機の事故や騒音、米軍兵士らによる事件、事故に脅かされ続ける沖縄県民に、これ以上過重な負担は強いられない。

　これまで政権は、地理的な条件などを理由に、沖縄県内への移設を唯一の選択肢としてきた。一時的とはいえ、県外への移転も可能だという認識を自ら示した意味は重い。

　しかし、今回の計画には数々の疑問が浮かぶ。

　まず背後に、１１月の沖縄県知事選対策という政権の意向が透けて見える。

　知事選では、普天間飛行場の県内移設を容認する現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏と、反対する那覇市長、翁長雄志（おながたけし）氏の立候補が見込まれる。

　容認派の仲井真氏が敗れれば、政府が進める名護市辺野古への県内移設は頓挫しかねない。県民の反発を和らげるために、政権は基地負担軽減を必死でアピールしている。

　空中給油機１５機の普天間から岩国基地（山口県）への移駐や、都道府県を対象にした米軍再編交付金の浮上も、知事選を見据えた動きの一環だろう。

　一方、今回の計画は沖縄の負担軽減につながるものではない。辺野古に基地が完成すれば、オスプレイは沖縄に舞い戻ってしまう。

　もともと陸上自衛隊は、２０１５年から１７機のオスプレイを佐賀空港に配備する検討をしていた。今回の移転案は、そのプランに便乗した、その場しのぎの計画と言わざるをえない。

　佐賀空港建設前、県が地元漁協と交わした公害防止協定の関連文書で、空港を自衛隊と共同使用しないとしており、陸自の計画も簡単に進む保証はない。

　事故を繰り返したオスプレイの安全性への疑問も、消えていない。低周波騒音も心配され、住民の反発は根強い。

　さらに、これまで県外移設に強い難色を示してきた米軍に対し、説得できる見通しを日本政府は持ち合わせているのか。

　政権が本気で沖縄の負担軽減に取り組むのなら、辺野古に新たな基地はいらない。選挙向けのパフォーマンスで終わらせないよう、計画を県外移設への一歩と表明し、佐賀県や米国との真剣な交渉に臨むべきだ。