使用済み核燃料“ゴミとして処分可能”

7月25日 19時23分

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。
使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。

原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。
これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。
使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下１０００メートルに１００万年間埋めた場合、含まれる放射性物質の分析から地上で受ける放射線量は３０００年後に最大となり、年間およそ０．３マイクロシーベルトと試算しています。
そのうえで「十分に低い値で使用済み核燃料を再処理せずに直接処分することは技術的に可能」としています。
「核燃料サイクル政策」を巡っては再処理工場の本格稼働のめどが立たないなど見通しが不透明な一方、全国の原発などには１万７０００トンもの使用済み核燃料がたまっていて、今回、直接処分することの技術的な可能性が示されたことで、今後の議論の行方が注目されます。
国の原子力委員会の元委員で、長崎大学の鈴木達治郎教授は「国の研究機関として使用済み核燃料の直接処分が技術的に可能という結論を出したことは非常に重要な一歩だ」と話しています。