経営不振が続くソニーは、来年度をめどに給与制度を変える。年齢に応じて給与が上がる仕組みをなくし、受け持つ仕事の内容を重視する。人件費を抑えつつ、社員のやる気を引き出すねらいだが、労働組合の反発を招く可能性もある。

 ソニー本体の約1万4千人が対象。労組に来月提案し、合意すれば2015年度に変える。抜本的な給与制度の変更は04年以来だ。

 これまでも、能力や業務の専門性を基本給に反映させる割合を高めてきた。ただ、一部には年次や経験などを考慮する部分を残していた。