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政府は25日、ニートや引きこもりの若者を支援する「子ども・若者育成支援推進法」に基づく大綱の進捗の点検結果を公表した。同法で設置を努力義務に位置づけた「地域協議会」を置く市町村は7月時点で全体の2%程度の42。地域ぐるみで若者の社会進出を支援する必要があるとして各市町村に改めて設置を促す。政府は地域協議会の設置で支援のネットワークを広げることなどを柱とする大綱を同法施行に合わせ、2010年に策定した。進捗状況の点検結果を踏まえ、来年7月をめどに見直す方針だ。
ニート支援、引きこもり
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7/26 更新
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