【ワシントン時事】自民党の河村建夫選対委員長は２３日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず（従軍）慰安婦問題を処理すべきだ。元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
同基金は村山内閣が１９９５年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は２００７年に解散している。
日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結５０年、第２次世界大戦終了７０年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの（償い金支給の）形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。（2014/07/24-08:40）
「償い金」再開を＝慰安婦問題で自民・河村氏
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