児童虐待、行方不明に対応　警視庁が新組織
（東京都）

　速やかに安全を確保することが求められる児童虐待や行方不明などの事案に適切に対応するため、警視庁は２５日、警察署への指導や支援を行う新たな組織を発足させた。 　高綱直良警視総監「常に被害者等の生命・身体の危機を回避する。そのことを最優先に取り組むという高い意識を持つことが重要であります」 　警視庁は２５日、これまでのストーカー・ＤＶ対策本部を拡大させる形で「人身安全関連事案総合対策本部」を発足させた。ストーカーとＤＶに加え、児童や高齢者に対する虐待、行方不明事案に対処するもので、実際に事案を取り扱う警察署への指導と支援を行う。 　警視庁によると、今年上半期の児童虐待の取り扱いは２８７件と過去５年間で最多で、警視庁は、危険性があるケースに迅速に対応していくことにしている。