岐阜県警、個人情報漏えい　風力発電めぐり

　岐阜県大垣市上石津町と関ケ原町の山林で中部電力子会社のシーテック（名古屋市）が計画している風力発電事業をめぐり、大垣署が、事業に反対する地元住民や市民運動家、法律事務所関係者の学歴、病歴などの個人情報をシーテックに漏らしていたことが、同社への取材で分かった。県警は、妥当な情報伝達だったかどうかを調べる。

　シーテックの環境影響評価方法書によると、２０１５年度から山林４２ヘクタールに高さ１２０〜１３０メートルの風力発電施設を１６基建てる計画。大垣市上石津町の上鍛治屋自治会は健康や生態系に影響が出る恐れがあると反対しており、事業中止を求める嘆願書を５月に県と市に提出した。

　シーテックによると、大垣署から昨年夏に中電岐阜支店を介して事業の情報提供を求める依頼があり、今年６月まで４回会合をした。そのやりとりを残したメモによると、１回目は昨年８月７日。担当の社員が大垣署を訪れて警備課の署員らと面会した。

　署員らは「自然破壊につながることに敏感に反対する人物」などとして上鍛治屋自治会を含む地元住民や市民運動家の個人名を挙げ「大垣市内にいる」「６０歳を過ぎている」「東大を中退」といった個人情報を把握していると説明した。「平穏な大垣市を維持したいので協力を願いたい」と今後の情報交換も依頼した。

　その後の面会でも、署側は住民らの実名を挙げて「反対活動に本腰を入れそう」といった情報を同社に流したり、運動の広がりへの懸念を伝えたりした。

　これに対し、大垣市の市民運動家の近藤ゆり子さん（６５）は「市民の安全を守るはずの警察が市民を監視する組織となり、情報を私企業の意向に沿う形で提供したことに怒りを禁じ得ない」と話した。

　シーテック総務部は「警察などに事業計画の説明をする中で、さまざま情報交換をすることはある」とした上で「個人情報が外に出たことは問題だった」とコメント。大垣署の牧村康弘副署長は「治安維持のために必要な情報収集はしており、必要ならば企業と共有することもあり得る。個別のケースについては答えられない」、県警の菊沢信夫警務部長は「事実関係を調査中」としている。

（中日新聞）