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富士通 生産撤退せずと回答
大手電機メーカーの「富士通」が、会津若松市の半導体工場の売却も視野に、交渉を進めているとされていることについて、福島県と会津若松市は、２５日、富士通に対して、雇用を守るよう要望しました。
これに対し富士通側は、生産の撤退はせず、これからも雇用の確保も含めて、役に立ちたいと回答したということです。
会津若松市にある、富士通の半導体の生産工場は、地域の経済や雇用を支えてきた工場で、現在はおよそ７００人が働いています。
しかし、半導体事業の業績が伸び悩む中、合理化の一環として、アメリカの半導体メーカーに工場を売却することも視野に、交渉が進められていることがわかりました。
これを受けて、福島県の村田文雄副知事と、会津若松市の室井照平市長は、２５日、東京の富士通本社を訪れ、富士通の肥塚雅博副会長に対し、工場で働く人たちの雇用を守るよう要望しました。
要望は非公開で行われましたが、村田副知事によりますと、富士通側は、半導体事業をめぐって、ほかの企業との事業連携は検討していると説明したものの、「会津から生産撤退することはまったく考えておらず、雇用の確保を含めて、これからも会津のために役に立ちたい」と回答したということです。
会談のあと村田副知事は、「工場の売却はないと受け止めた。安どしている」と述べました。
また、室井市長は、「これまで、会津での生産のために集約が行われてきた。今後も生産は続くと思う」と話していました。
07月25日 20時39分