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石原環境相 来週早々にも回答
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐって、福島県外で最終処分することを担保するための方策について、石原環境大臣は来週早々にも、地元に示す方針を明らかにしました。
この中で石原大臣は、施設の候補地の所有権を地権者に残したまま、土地を利用するなどの案を示すと見られます。
除染の中間貯蔵施設をめぐっては、先月１５日まで、候補地の福島県大熊町と双葉町の住民に対して説明会が開かれ、政府に対して、土などを県外で最終処分することの担保を求める意見などが相次ぎました。
こうした意見に対して、１か月以上たっても政府から回答がないことから、２５日朝、県議会の地元選出の吉田栄光議員が、石原環境大臣に、速やかな回答を要望しました。
これに対し石原環境大臣は「地元の声によりそうかたちで答えを出すよう知恵を絞ってきたが、ようやくそれが形になってきた」と述べました。
このあと、石原大臣は閣議後の会見で、２５日の要望も受けて、来週早々にも、施設候補地の用地の取り扱いを中心に、回答を示す考えを示しました。
中間貯蔵施設の候補地の地権者の中には、先祖代々の土地を手放したくないと考える人が多く、環境省は、所有権は地権者に残したまま、土地を利用する「地上権」を政府が設定し、施設を整備することを検討しています。
要望を行った吉田県議は、「住民のふるさとへの思いに配慮した回答にしてほしい」と話していました。
07月25日 20時39分