２１日に発表された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、安倍晋三首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回った。４月の消費税増税後の勤労者家計の実質収入や消費支出の急激な落ち込みが反映した。政府や日銀が強調する個人消費、設備投資とも底堅いという楽観論をうのみにしてきた日経新聞などメディア多数に対し、一般世論は冷静に現実をとらえたわけである。
「アベノミクス」は世論の高い支持率に支えられてきた安倍首相の強力な指導力なくして成り立たない。支持率が低迷するようだと、アベノミクスは効力を失う。消費税増税がそのきっかけをつくりかけているわけで、筆者が本コラムや拙著『アベノミクスを殺す消費増税』や『消費増税の黒いシナリオ』で１年前から警告してきた事態になりかねないと危惧する。
経済の政策モデルというものはいったん頓挫すると、半永久的に放棄され、二度と同じ試みがなされなくなる。アベノミクスは日本再生の最後のチャンスであり、挫折すれば日本の未来は閉ざされてしまう。
どうするべきか。今さら、消費税率を元に戻すわけにいかないから、せめて来年１０月からの税率１０％への引き上げを見送るべきなのは言うまでもない。だが、そうした消費税に限定した議論では、「増える社会保障財源をどうするのか」という財務官僚の論理に押し切られるのがオチである。２０年デフレで沈んできた日本経済にふさわしい財政政策をどう位置づけるか、という基本的な路線を明確にすることから再出発すべきではないか。