平成25年度の過労死等発生事業場監督指導結果概要が公開されました。景気が回復すると労働時間も雇用者も増加します。そのため23年度は57名だった長時間労働に伴う心・脳血管事故やうつ病などの過重労働にかかる事案は、24年度で93名、25年度で107名と大幅に増加してきています（24年度の指導結果、23年度の指導結果）。

業種別で見ると、ソフトウェア・情報処理分野の発生数は23年度で3件だったものが、25年度は13件と大きく増加しています。卸・小売業の21件に続く2位で、建設業の12件よりも多くなっています。

さらに被災労働者の職務としては、システムエンジニアという分別では23年度では6人だったものが24年度では10人、25年度では11人と増えています。これは営業職（15人）、事務職（15人）、販売員（14人）に続くものとなっています。

監督署の眼の付けところとしては、組織体制になるので、衛生委員会の設置や衛生推進者の有無などが問題点として浮上してきます。50名以下の小規模事業所の事案が多いので、衛生管理者がいないという事例よりも推進者のことが話題に上るようです。そのほか、36協定を結んでいなかったり形骸化させていた事案が74％、割増賃金46％、賃金台帳20％などが違反事例として挙げられています。