2014年5月21日、中国の中央国家機関政府採購（買付）センターはこのほど重要通知を発表し、国家機関に対して、すべてのPCへのWindows 8の搭載を禁じた。経済参考報が伝えた。

同センターは現在まで、この原因について説明していない。マイクロソフトの中国法人は20日、これに対して驚きを示し、「当社は同センターおよびその他の政府機関と緊密に連携しており、政府調達における製品の審査に積極的に協力し、かつ当社が提供する製品とサービスが政府調達のすべての要求を満たせるようにしている」と表明した。

中国の有名ネットセキュリティ企業の専門家は、「Windows 8には遠隔操作が可能なバックドアが残されており、ユーザー情報を容易に検索できる。これは国家機関のPCでの使用が禁じられた主因かもしれない」と指摘した。

同氏は、「中央政府機関のPC調達規模がどの程度に達するか推算できないが、これがマイクロソフトの中国市場における業績に重大な影響を及ぼすことは間違いない。現在公開されている情報から推測すると、マイクロソフトには100億元（約1630億円）規模の損失が生じる可能性がある」と語った。

多くの業界関係者は、「マイクロソフトはWindows 8の普及の重要な時期にあり、中国政府のこの措置により普及に影響が生じる。またマイクロソフトの中国市場におけるさまざまな事業が、悪影響を受けることになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）