事前防災計画を導入へ　県、風水害対策見直し　検討会議

　県は二十三日の「県防災・減災対策検討会議」（委員長・河田惠昭関西大教授、十四人）で、本年度中の見直しを目指している県地域防災計画（風水害対策編）に、事前に規模や進路が予想できる台風接近時の対策を新設し、共通の時間軸で発生前から関係機関の対応策を決めておく事前防災行動計画（タイムライン）を導入する考えを示した。
　タイムラインは、平成二十四年に米国東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」の被害を軽減したことで注目されている考え方。今月の台風８号の際は、紀宝町がタイムラインに基づいて対応したほか、国も策定前のタイムラインを前倒して適用した。
　検討会議は、津市羽所町のホテルグリーンパーク津で開催。この中で、サンディ被害に関する国土交通省と防災関連学会による合同調査団に参加した河田委員長は「災害発生時に自治体がバラバラだと大変なことになる」とタイムラインの重要性を説明した。
　ほかの委員からも意見が相次ぎ、ＮＰＯ法人ピアサポートみえ（津市）理事長の松田愼二委員は「障害者や高齢者施設は、土砂崩れの危険性が高い所にあることが多いので、事前にどこに避難すればいいかも決めてほしい」と求めた。
　また、ひょうご震災記念21世紀研究機構（神戸市）副理事長の宮益輝委員は「鉄道や工場などを止める思い切った措置も必要。そのためにルールはしっかり議論しておくべき」と述べた。