事前行動で台風減災　県地域防災計画に導入

　災害発生時の対応をまとめた県地域防災計画の「風水害等対策編」を見直す防災・減災対策検討会議が二十三日、津市内で開かれた。県や大学、医療機関などの委員十三人が出席し、タイムライン（事前防災行動計画）の概念を取り入れた台風接近時の減災対策を新たに盛り込むほか、想定する事故災害対策に原子力事故対策を追加する方針を確認した。

　台風や前線を伴う大雨は数日前から規模や進路が予測できるため、事前にどれだけ準備を進められるかが災害被害に影響する。県防災企画・地域支援課によると、タイムラインが注目されたのは二〇一二年十月にハリケーン「サンディ」が襲った米国・ニュージャージー州の例。関係機関と住民らが事前に取り決めた時間軸に添い、ハリケーンの上陸前に住民の避難指示、交通規制などを進めることで人的被害を抑えることができた。県内では紀宝町も導入に向けて検討している。

　このため、風水害等対策編の見直しに当たって「台風接近時の減災対策」（仮称）を新設。台風の接近直前に実施する行政、住民の対応をあらかじめ整理した上で、早期避難などの対策を盛り込む。

　委員長で、サンディの現地調査団長を務めた河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は「伊勢湾台風の経験者は少なくなった。台風による高潮災害は決して油断できない災害だ」と述べた。

　また、事故災害対策は風水害と独立させることにした。航空機・列車・船舶事故や大規模火災・林野火災、油の流出事故に加えて原子力事故対策を記載し、事前の予防策から発災時の対策までを災害ごとにまとめる。

　会議が開かれたのは本年度初めてで、風水害等対策編の見直しは、想定する災害に竜巻や集中豪雨、雪害も含めて検討する。県は一年間の会議の検討結果を一五年度から三年間にわたる県の「新風水害対策行動計画」（仮称）にも反映させる。

（相馬敬）