＜岐阜・大垣署＞発電施設めぐり中部電子会社に反対派情報

　中部電力子会社シーテック（名古屋市）が岐阜県大垣市などに計画する風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が同社に対し、反対派住民の過去の活動や県内の市民活動家などの個人情報を漏らしていたことが分かった。同社が２４日、毎日新聞の取材に認めた。同県警幹部は「内容が事実ならば行き過ぎだ。事実関係を調査し、守秘義務違反の疑いがあるならば適正に処分する」と話している。

　シーテックは、同市上石津町と同県関ケ原町に１６基、最大出力４万８０００キロワットの風力発電所を計画。環境影響評価の手続きを進めている。

　同社などによると、風力発電部と県警大垣署は２０１３年８月ごろから意見交換を開始。同社は内容を議事録としてまとめている。この中に、同署から反対住民の過去の活動や名前、年齢、学歴などの個人情報が伝えられたことや、反対住民と市民活動家との連携を警戒するよう助言を受けたことなどが記載されているという。

　同社広報担当者は、４回分の議事録が外部に漏れたことを認め、「関係者の方にご迷惑をおかけしたことをおわびしたい。ただ、関係機関などとの意見交換は通常行われていることと認識している」と述べた。

　また、大垣署の牧村康弘副署長は取材に「警察が作成した文書ではないので、答える立場にない」と述べた上で、一般論として「治安や公共の安全を達成するために必要な情報を収集し、第三者と共有することはある」と話した。【森有正、道永竜命】