警察が個人情報を会社に伝える07月24日 19時03分
岐阜県大垣市などで中部電力の子会社が計画している、風力発電施設をめぐり、警察が建設に反対している住民などの個人情報を会社側に伝えていたことが、会社関係者への取材で分かりました。
警察は地方公務員法の守秘義務違反などにあたらないか、調査しているとしています。
中部電力の子会社で、名古屋市に本社があるシーテックは、岐阜県の大垣市と関ケ原町の山あいに、最大出力４万８０００キロワットの風力発電設備を建設する計画を進めています。
会社関係者によりますと去年から今年にかけて、担当者と大垣警察署の警察官が４回にわたって面会した際、警察官が計画に反対している住民２人のほか、市民運動家や法律事務所の事務局長の実名を挙げて、年齢や学歴、それに病歴といった、個人情報について伝えたということです。
その際、警察官が「反原発のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念してしている」などと発言したほか、反対運動への対応について連携を強化したいと持ちかけたということです。こうしたやり取りは会社の議事録に残されているということです。一方、警察は会社側と打ち合わせを行ったことを認めた上で地方公務員法の守秘義務違反などにあたらないか、事実関係を調査しているとしています。
大垣警察署の牧村康弘副署長は、「公共の安全と秩序を維持するため適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話しています。
「シーテック」小川十永担当課長は「警察にかぎらず、行政や自治会などからも幅広く情報収集しており、今回のケースは特別なことではないと考えている。一方で、収集した情報を管理できず、外部に漏れてしまい、議事録に掲載されていた人に迷惑をかけたことは申し訳ない」と話しています。
人権問題などに詳しい、朝日大学法学部の齋藤康輝教授は「個人情報は自分の情報を伝えられた側からすれば、平穏な生活を邪魔されたと感じることがあると思う。警察には情報をしっかり管理することが求められる」と話しています。