組関係者か照会の京都市、結果本人に…府警反発

　京都市が、ある人物について暴力団関係者かどうかを京都府警に照会し、「該当しない」との情報を５月、この人物本人に伝えていたことがわかった。

　市は暴力団排除が目的の場合は府警に照会できるが、府警は「伝達は認められない」と反発している。

　市などによると、府内在住の男性（６２）についての情報。男性は、市が４月に市立中学校跡地の定期借地契約を結んだ公益財団法人（京都市）の関係者で、契約当時は、同法人の代理人として、市との交渉などを担当していた。

　契約に先立ち、市は２０１２年１２月、跡地利用に手を挙げた同法人（当時は財団法人）に、暴力団関係者との契約を禁じる市暴力団排除条例に基づき、該当者がいないことを誓約する書面を提出させた。ところが、今年５月発売の週刊誌が男性について「暴力団関連企業と不動産取引を行った過去を持つ」「『密接関係者』と見なしうるのではないか」などと、契約締結を疑問視する内容の記事を掲載した。

　市は、公共事業などの契約者が暴力団関係者か否かについて、契約解除など暴力団排除を目的に照会できる協定を府警との間で１２年に交わしており、市教委が契約後の今年５月１５日、男性について府警に照会。翌１６日、府警から「該当しない」との回答を得た。

　ところが同日、市教委は照会結果を男性に口頭で伝達。男性はその３日後、市の個人情報保護条例に基づいて照会結果を書面で出すよう開示請求し、市教委は６月１３日に開示した。

　府警によると、開示請求については市側から相談があり、「暴力団情報は該当、非該当にかかわらず捜査情報。開示は、暴力団排除の目的に当たらず、協定にも反しており、認められない」と答えたという。