ＥＵ当局、「忘れられる権利」めぐるグーグルの対応を非難

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - インターネット上の「忘れられる権利」の司法判断に対して米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が記事の削除対象を欧州のサイトに限定したことで、欧州の個人情報保護局から非難を浴びている。関係者が明らかにした。

規制当局は、グーグルが英国の「google.co.uk」など欧州の検索エンジンだけ検索結果を削除した判断に疑問を呈している。

欧州司法裁判所は５月、もはや関係のない昔の個人情報を検索結果から削除するよう求める権利があるとの判決を下した。

グーグルに近い関係者によると、グーグルはこれまでに約９万件の要求に対して半数以上の削除を承認しており、要求のうち１５％については追加情報の提出を求めたほか、３０％については削除を拒否した。

欧州の個人情報保護当局は２４日、グーグル、ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)と５月の判決の履行をめぐり協議した。

関係者によると、検索エンジン各社は月内に判決の履行に関してさらに情報提供するよう要請を受けたという。

情報は、検索エンジン側が削除要求に応じなかった際の市民からの苦情に対処するための一連のガイドライン策定に活用する。

指針の草案は９月中旬までにまとまる可能性がある。グーグルは会合の具体的中身については明らかにしなかった。   続く...