2014年1月21日(火)
政党助成金で借金返済
舛添氏の「新党改革」
政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。
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（写真）新党改革本部が入居するマンション＝東京・港区赤坂 |
国民の税金が
新党改革の政治資金収支報告書（２０１０〜１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。
同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。
政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。
立法事務費も
同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に充てることは目的外使用です。
政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。（上図参照）
そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員（現、同党代表）の資金管理団体に迂回（うかい）させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。
１１年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ４１００万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。
政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計１８００万円が同党に還流する形となっています。（下図参照）
翌１２年も政党支部と資金管理団体を経由した資金１５７５万円が同党に還流しています。
個人献金還流
また、舛添氏は１０１５万円（１０〜１２年）、荒井氏は９４０万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、１２年にそれぞれ８００万円を個人で受け取っています。党収入の８割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。
政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。
本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。
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