京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）を運営する京都朝鮮学園がヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに計３０００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪・蔑視する発言は下品かつ低俗で、強い違法性が認められる」と述べ、在特会と会員ら８人に計約１２２０万円の支払いなどを命じた１審判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。在特会側は上告する方針。

　原告側の代理人によると、ヘイトスピーチの違法性を認めたうえで、高額の賠償を命じた司法判断は高裁レベルでは初めて。

　判決によると、会員らは第一初級学校が京都市管理の公園を運動場として不法占拠していると訴えた。２００９年１２月〜１０年３月、京都市南区にあった学校の周辺で計３回の街宣をし、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと演説した。この様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。

　判決はこの街宣について、「多数の児童らが在校する日中に、多人数でいきなり押しかけて拡声機を使って怒号して威嚇した」と指摘。在日朝鮮人とその子ども、朝鮮学校側への社会的な差別意識を助長させ、増幅させる悪質な行為だと厳しく批判した。

　さらに、日本での在日朝鮮人の民族教育に重大な支障を与えただけでなく、「何の落ち度もない朝鮮学校の児童が被った精神的苦痛も多大だった」と述べた。そして、国連の人種差別撤廃条約の趣旨、個人の幸福追求権を定めた憲法１３条などに照らし、この街宣を違法と判断し、学校側への高額の賠償を命じるのが相当と結論付けた。

　また、第一初級学校が統合移転した、京都市伏見区の新校舎の半径２００メートル以内での街宣も禁じた。

　在特会側は昨年１０月の１審・京都地裁判決を不服として控訴していた。控訴審で在特会側は、朝鮮学校側が公園を無許可で占有していたことを追及するための街宣であり、公益性があったと主張、「発言も差別ではなく、政治的意見だ」と反論した。

　この街宣を巡っては、訴訟の被告でもある会員ら４人が威力業務妨害などの容疑で逮捕され、全員の有罪判決が確定している。一方、朝鮮学校の当時の校長も公園に無断でサッカーゴールなどを置いたとして、都市公園法違反罪で罰金刑を受けた。【服部陽】

　◇ヘイトスピーチ